政府は28日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が

政府は28日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。8月1日から来年3月31日まで、現行の38・5%の関税率を50%に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は平成15年以来、14年ぶりで、4度目。

 トランプ米政権は日本の牛肉関税の高さを再三、問題視しており、今回の措置への反発は避けられないとみられる。麻生太郎財務相は記者会見で「米国などの要望を踏まえ、(10月にも予定される)日米経済対話の場などを活用して議論していく」と話した。

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 日本は経済連携協定(EPA)でオーストラリア産牛肉の関税を段階的に引き下げている。EPAを結んだ国は、今回発動されるセーフガードの対象外となるため、米国は日本市場で不利な競争を強いられそうだ。

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 財務省が同日公表した貿易統計で、4~6月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準を上回った。関税引き上げの対象となるのは、輸入量の約4割を占める米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。関税引き上げ分が価格に転嫁されれば、小売りや外食産業にも影響が広がりそうだ。