NTTドコモが7月27日発表した2018年3月期 第1四半期

NTTドコモが7月27日発表した2018年3月期 第1四半期(17年4~6月期)の連結決算は、売上高に当たる営業収益は前年同期比2.5%増の1兆1367億円、営業利益が7.0%減の2783億円、純利益は8.2%減の1899億円だった。

NTTドコモの2018年3月期 第1四半期の業績】

 主力の通信事業で、大容量データプランの「ウルトラパック」や子供向けに「dポイント」などを無料で提供する「子育て応援プログラム」などの顧客還元施策を展開した影響で、収益が減少したことが響いた。

 吉澤和弘社長は「減収は計画通り。この傾向は上半期終了まで続くが、現在取り組んでいるコスト削減などが奏功し、下半期には増益となる予定。年間業績予想は確実に達成できる」と話す。

●セグメント別の業績

 セグメント別では、通信事業の営業収益が3.3%増の9243億円、営業利益が10.7%減の2414億円。前述の顧客還元施策の影響で収入は減少したものの、家庭用データ通信サービス「ドコモ光」は契約者数が85.8%増の384万契約に急拡大するなど好調だった。https://suzuri.jp/foqawerpo/795750/hoodie/s/white
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 携帯電話契約数も5%増の7511万契約と堅調に推移。5月に開始した長期利用者向けの優遇プラン「docomo with」、特定の条件を満たしたユーザーは家族通話がかけ放題になる「シンプルプラン」も好調で、累計で前者は約30万契約、後者は約40万契約を獲得している。

 スマートライフ領域は、営業収益が横ばいの2201億円、営業利益が27.7%増の369億円。うち「dカード」など金融・決済サービスや、スポーツ動画ストリーミングサービス「DAZN for docomo」などを含むスマートライフ事業は減収減益だったが、法人向けソリューション事業や携帯電話保証サービス事業の好調でカバーした。

 スマートライフ事業が苦戦した要因について、吉澤社長は「グループ企業『D2C』の取引形態が変わり、収益・費用を純額での計上に変更した影響。金融・決済サービスは順調に伸びており、計上方法の変更がなければプラスとなっている」と説明するhttp://blog.crooz.jp/faeraerljlfds/ShowArticle/?no=1
http://blog.crooz.jp/faeraerljlfds/ShowArticle/?no=2


 dカードの契約数は、入会キャンペーンの効果などにより132万契約増の1800万契約に達した。dポイントの会員数は382万人増の6232万人に上ったほか、dポイントの付与・決済に対応した提携企業は2.8倍の138社に増加した。

 外部のパートナー企業にドコモの決済サービスなどを提供し、ビジネスを拡大する施策「+d」のパートナー数は2倍超の291社に拡大。吉澤社長は「今後もさらに他社との共創を加速していきたい」と意欲を見せた。