シンカー:6月の失業率は2.8%と、5月の3.1%から大幅に低下し

シンカー:6月の失業率は2.8%と、5月の3.1%から大幅に低下し、2%台に戻った。6月の有効求人倍率は1.51倍と、5月の1.49倍から更に上昇し、1980年代後半のバブル期のピーク(1.46倍)を超えた状態が続いている。6月の正社員の求人数は前年同月比+8.5%となり、有効求人倍率は1.01倍となり(5月0.99倍)、とうとう1倍を超えた。1980年台後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下する局面で、企業の人材争奪戦が明確になり、賃金上昇が加速していった。しかし、賃金上昇をともなう内需の拡大が、物価を押し上げ、そして賃金上昇も強くする好循環が明確になるのはまだ先であろう。日銀は、2%の物価目標にはまだ距離があり、デフレ完全脱却の動きを確かにするため、現行の緩和政策を辛抱強く維持する決意をもっているとみられる。

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2.8%からリバウンドしていた。ゴールデンウィークの日並びがよく、一時的に職を離れた労働者がいたとみられる。工場が長期間停止するなどの影響もあったとみられる。政府の働き方改革の推進もあり、企業は賃金の引き上げや待遇の改善に取り組み、既に職を持っている労働者のよりよい条件の職を求める動きも活発になっている。条件の改善が魅力的になり、労働市場に新たに出てきた労働者も増えたとみられる。4-6月期の日銀短観では、企業の雇用不足感が更に強くなり、新年度入り後の企業の採用活動は強さを増していると考えられる。5月の失業率のリバウンドはよりよい職を求める労働者が増加したテクニカルなものであり、労働需給がかなり引き締まっている状態に変化はなく、労働者が順調に職を得て就業者が大きく増加し、6月の失業率は低下した。6月の有効求人倍率は1.51倍と、5月の1.49倍から更に上昇し、1980年代後半のバブル期のピーク(1.46倍)を超えた状態が続いている。6月の正社員の求人数は前年同月比+8.5%となり、有効求人倍率は1.01倍となり(5月0.99倍)、とうとう1倍を超えた。労働需給の引き締まりが賃金上昇を強くし、物価上昇が緩やかに高まっていくという好循環が明確になってくるのかが今後の注目である。1980年台後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下する局面で、企業の人材争奪戦が明確になり、賃金上昇が加速していった。

6月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.4%と5月から変化はなかった。潜在成長率を上回る成長を続けて需給ギャップが縮小し、需要超過に転じ、景気回復が継続し、昨年12月までのマイナスからプラスに転じたが、物価上昇圧力はまだ弱い。原油価格の低迷、企業のコスト増に対する頑強性、消費税率引き上げ後の消費の弱さ、携帯電話関連の値下げの動きが重しとなってきた。これらの下押し圧力は弱くなってきていることが、物価上昇率の持ち直しにつながっている。ただ、もう一つの下押し圧力である帰属家賃を含めウェイトの大きい家賃の動きはまだ鈍い。家賃は、期待インフレ率が大きく上昇した後に動き出すとみられるが、構造的なものでありその動きには時間がかかる。日銀は、日本の期待インフレ率は実際のインフレ率に遅行する適合的な要素が強く、その上昇に時間がかかることをリスクとみている。7月19-20日の日銀金融政策決定会合では、「マクロ的な需給ギャップ はプラスである一方、資源価格や予想物価上昇率などに力強さ はみられず、2%に達するには、これまで想定していたよりは 暫く時間がかかると見込まれる。」との意見が見られた。

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政府は28日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が

政府は28日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。8月1日から来年3月31日まで、現行の38・5%の関税率を50%に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は平成15年以来、14年ぶりで、4度目。

 トランプ米政権は日本の牛肉関税の高さを再三、問題視しており、今回の措置への反発は避けられないとみられる。麻生太郎財務相は記者会見で「米国などの要望を踏まえ、(10月にも予定される)日米経済対話の場などを活用して議論していく」と話した。

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 日本は経済連携協定(EPA)でオーストラリア産牛肉の関税を段階的に引き下げている。EPAを結んだ国は、今回発動されるセーフガードの対象外となるため、米国は日本市場で不利な競争を強いられそうだ。

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 財務省が同日公表した貿易統計で、4~6月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準を上回った。関税引き上げの対象となるのは、輸入量の約4割を占める米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。関税引き上げ分が価格に転嫁されれば、小売りや外食産業にも影響が広がりそうだ。

NTTドコモが7月27日発表した2018年3月期 第1四半期

NTTドコモが7月27日発表した2018年3月期 第1四半期(17年4~6月期)の連結決算は、売上高に当たる営業収益は前年同期比2.5%増の1兆1367億円、営業利益が7.0%減の2783億円、純利益は8.2%減の1899億円だった。

NTTドコモの2018年3月期 第1四半期の業績】

 主力の通信事業で、大容量データプランの「ウルトラパック」や子供向けに「dポイント」などを無料で提供する「子育て応援プログラム」などの顧客還元施策を展開した影響で、収益が減少したことが響いた。

 吉澤和弘社長は「減収は計画通り。この傾向は上半期終了まで続くが、現在取り組んでいるコスト削減などが奏功し、下半期には増益となる予定。年間業績予想は確実に達成できる」と話す。

●セグメント別の業績

 セグメント別では、通信事業の営業収益が3.3%増の9243億円、営業利益が10.7%減の2414億円。前述の顧客還元施策の影響で収入は減少したものの、家庭用データ通信サービス「ドコモ光」は契約者数が85.8%増の384万契約に急拡大するなど好調だった。https://suzuri.jp/foqawerpo/795750/hoodie/s/white
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 携帯電話契約数も5%増の7511万契約と堅調に推移。5月に開始した長期利用者向けの優遇プラン「docomo with」、特定の条件を満たしたユーザーは家族通話がかけ放題になる「シンプルプラン」も好調で、累計で前者は約30万契約、後者は約40万契約を獲得している。

 スマートライフ領域は、営業収益が横ばいの2201億円、営業利益が27.7%増の369億円。うち「dカード」など金融・決済サービスや、スポーツ動画ストリーミングサービス「DAZN for docomo」などを含むスマートライフ事業は減収減益だったが、法人向けソリューション事業や携帯電話保証サービス事業の好調でカバーした。

 スマートライフ事業が苦戦した要因について、吉澤社長は「グループ企業『D2C』の取引形態が変わり、収益・費用を純額での計上に変更した影響。金融・決済サービスは順調に伸びており、計上方法の変更がなければプラスとなっている」と説明するhttp://blog.crooz.jp/faeraerljlfds/ShowArticle/?no=1
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 dカードの契約数は、入会キャンペーンの効果などにより132万契約増の1800万契約に達した。dポイントの会員数は382万人増の6232万人に上ったほか、dポイントの付与・決済に対応した提携企業は2.8倍の138社に増加した。

 外部のパートナー企業にドコモの決済サービスなどを提供し、ビジネスを拡大する施策「+d」のパートナー数は2倍超の291社に拡大。吉澤社長は「今後もさらに他社との共創を加速していきたい」と意欲を見せた。

東芝は28日、経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス

東芝は28日、経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に原発2基の建設を発注した米スキャナ電力との間で、建設を契約通りに進められなくなった保証として2432億円を支払うことで合意したと発表した。WHが手がける残りの原発2基では別の米電力会社とは債務保証額を合意済みで、WHの原発新設工事でこれ以上の損失を避けられる見込みになった。

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 東芝はスキャナ電力への保証額を2017年10月から2022年9月までの間に分割で支払う。

 東芝が06年10月に買収したWHは、米国の電力会社2社が発注した原発4基の建設工事を進める中、今年3月末に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した。東芝は電力会社とこの4基の建設プロジェクトに、契約通りに建設進められない際に、WHの親会社として事業費用の一部を債務保証する契約を結んでいた。

 東芝は6月には米サザン電力との間で、原発2基の新設契約で4129億円の債務保証を支払うことで合意している。

 この結果、原発4基の受注分にかかる債務保証額は計6561億円で確定した。東芝は海外原発関連の損失見積額として7162億円を平成29年3月期業績見通しに織り込み済みで、今後WH関連で追加の損失は生じない見通しという

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